鹿児島市議会 2022-06-14 06月14日－02号
真に犠牲者ゼロを目指すのであれば、大量軽石火山灰対応計画の市民への周知・啓発に取り組む初動期である現段階から、大規模噴火即大地震を念頭に、科学的にも信頼性のある情報に基づく市民とのリスクコミュニケーションを図っていくことが重要ではないかと考えるが、このことに対する見解。
真に犠牲者ゼロを目指すのであれば、大量軽石火山灰対応計画の市民への周知・啓発に取り組む初動期である現段階から、大規模噴火即大地震を念頭に、科学的にも信頼性のある情報に基づく市民とのリスクコミュニケーションを図っていくことが重要ではないかと考えるが、このことに対する見解。
◎建設局長（福留章二君） 同プランでは新たな施策として、土地利用規制・誘導策等の検討や親元での近居等への支援の検討などを位置づけており、本年度からの拡充施策としては子育て世帯等に対する市営住宅の入居募集時優遇措置を、新たな施策としては初動期のまちづくり活動への支援を行っているところでございます。
◎建設局長（福留章二君） お触れの影響については、住宅団地の一部に土砂災害特別警戒区域に該当する宅地もございますが、今後も引き続き市民や事業者等と意見交換などを行いながら、地域の実情や課題などを把握した上で、初動期のまちづくり活動への支援など、活性化に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［山口 健議員 登壇］ ◆（山口健議員） それぞれ答弁いただきました。
本年度からリーフレットを作成するなど、本格的に市民に対し同対応計画の周知・啓発に取り組み始める初動期である現段階から、大噴火即大地震を念頭に、市民に対し、なぜ避難しないといけないのか納得していただくためにも、説得力のある、正しく恐れるための科学的にも信頼性のある情報に基づくリスクコミュニケーションを図っていくことが重要ではないかと思いますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。
事業の推進に当たっては、新たなリーダーの育成や初動期のまちづくり活動への支援が重要であると考えており、まずは29団地での意見交換会などを行いながら、地域の実情や課題などを把握してまいります。 なお、その他の団地については、住民の意向などを踏まえて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎消防局長（安樂剛君） お答えいたします。
このような中、前定例会において、私は、地域での猟奇的な事件への対応として、初動期は警察が対応するものであるとしても、その後の地域住民の安心感を高める施策として、市が一定期間、専門家を派遣する（仮称）安心安全パトロール隊制度導入を行ってはいかがかとお尋ねしましたが、危機管理局長は、警察において対処されるべきものであり、派遣制度の導入は考えていないと答弁されました。
本市における災害発生初動期から撤収期までの流れをお示しください。２，東日本大震災後，海外から多くの支援者が訪れ，我が国の復旧の迅速さに称賛する声があった一方で，避難所の生活環境については，国際的な難民支援基準を下回るという指摘がありました。
とりわけ、初動期の避難所にあっては、地元住民の避難者が大半であることから、初期避難者の中から代表者を選び、避難所の運営組織をつくることになっていますが、どのように考えるか、伺います。 次に、公共施設や公園のトイレの整備について質問します。 高齢者や子育て中の父親、母親から、公共施設の公園のトイレについての御意見をいただきました。 公園のトイレが和式のトイレであるため、利用しづらい。
いじめや不登校の初動期においては、子どもの孤立や孤独というのが顕著な減少としてあるのではないでしょうか。 ◎教育部次長兼学校教育課長（小林俊一郎君） まず、いじめにつきましてですが、これは子どもが元気がないとか、普段やっている行動と違う行動をとるとか、そういったものを教員が見つけたり、また保護者から連絡があったりして、ずっとひもといていくと、そういうことがあると。
初めに、本市における避難所運営の災害発生初動期から撤収期までの流れをお示しください。 御答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君） お答えいたします。 避難所運営の流れといたしましては、災害が発生または予測され、災害対策本部長等の命により避難所を開設する場合、救助班長から各避難所の班員に開設の指示を行っております。
災害発生時における避難所開設及び運営に関しましては、現在、避難所運営マニュアルに沿って対応する体制となっており、マニュアルには、災害発生から３日程度の初動期、３日から１週間程度の展開期、１週間から２週間程度の安定期、２週間から３カ月程度の撤収期と４段階に分類し、それぞれの時期における避難所運営や避難所生活のあり方等を記しております。
質問の六点は、コミュニティビジョンの初動期として取り組まれている推進戦略会議についてであります。既に七月と十月に会議が開かれ、協議、検討が行われたとお聞きしますが、どのような協議、検討がなされ、委員からはどのような意見が出されているのかその内容をお聞かせください。 関連する質問の最後に伺います。
基本方針は，未来と歴史が交流する中心市街地の再生で，新しい時代を切り拓く中心市街地の再生，いにしえからの歴史的支援を生かしたまちづくりの展開，県央中核都市にふさわしい商業の活性化，中心市街地における都心居住の促進，高齢者，身障者にやさしいまちづくりの推進など五つの施策を掲げ，初動期から発展期，成長期と段階的に目標を達成していくことになっております。
今議員のご指摘は，まさにこの容受に基づく農家の側からの初動期における届出の徹底，早期徹底，そういうことの意識を促すということは，とても大事であろうというご指摘でした。まさにそのとおりだというふうに存じます。その前に，水際におけるウイルスの侵入防止措置の強化，絶対，我が農場からはそのようなことを発生させないんだという強い意識を農家自身がお持ちになる，そういうことの徹底をやっていく。
第四に、二十三年度、二十四年度は、初動期としてモデル地区を上げるとしているが、モデル地区の考え方、数について示していただきたい。 第五に、地域コミュニティー組織への財政支援をどのように考えているのか。 第六に、市の職員の配置など、行政のかかわり方をどのように考えているのか。 第七に、ＮＰＯとの協働による新規事業の企画提案型まちづくりモデル事業との関係はどう考えているのか。
災害時の初動期に対応する備蓄品等を充実するため、食糧品、飲料水、発電機、高齢者等の災害時要援護者に配慮したマット、規模の大きな避難所における授乳や更衣等のプライバシー等に配慮した間仕切りユニットを本市指定避難所に配備されるつもりはないか、見解をお示しください。 以上、答弁願います。
これはひとえに政府のいわば初動期の対応，これのいわば後手後手に回った，それに大きな怒りと，そしてまた不安と，今日にまさに大きな財政出動をしなければならない状況までなったこと，大いに悔やみ，怒り，悲しんでおります。徹底して私どもは鹿児島県，九州の声として，政府にはきちっとした対応を求めたい，こう思っております。
このような状況を打開するために、職員だれもが共通した災害初動期等の対応ができるマニュアルづくりが必要であろうというふうに思います。 また、川内川の状況把握につきましては、伊佐市内の上流から下流までを一元的に把握できるというメリットも合併によって生じました。
大きな改正の初動期でありますので、申請者の側の声にも十分に耳を傾けていただきながら、適切な審査・検査体制の確立に努めていただきますよう要望いたしておきます。 また、本市で業務を展開する民間確認検査機関に対しても、今後必要に応じて適切な対応をとっていただきますよう、あわせて要望いたしておきます。
災害時の医薬品及び衛生材料の確保につきましては、災害発生時における初動期の医療対策のためにおよそ一週間分の医薬品等の備蓄があり、また、病院内に県との災害時緊急医薬品等保管業務の委託契約により、約四千人分の医薬品及び衛生材料を保管しておりますので、県の指示により災害時には提供できるものと考えております。